2000-05-16 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○政府参考人（足立盛二郎君） 先ほど貯金局長の方から運用計画全般につきましての手続を御説明したところでありますが、具体的には、簡保事業団に郵貯、簡保から幾らお金を貸し付けるかということにつきましては、先ほど申し上げました郵政審議会に諮るほか、いわゆる長期運用の特例法がございまして、国会にも五年以上のものについてはかけるということになります。 済みません、訂正します。
○政府参考人（足立盛二郎君） 先ほど貯金局長の方から運用計画全般につきましての手続を御説明したところでありますが、具体的には、簡保事業団に郵貯、簡保から幾らお金を貸し付けるかということにつきましては、先ほど申し上げました郵政審議会に諮るほか、いわゆる長期運用の特例法がございまして、国会にも五年以上のものについてはかけるということになります。 済みません、訂正します。
それから、先ほど貯金局長のおっしゃっいましたように、ある種の繰越金的な資金、それは最初の段階で必要なんじゃないかと思います。ですから、大臣としては、常時この災害ボランティアというのを開設して、それが繰越金として次の災害に使えるような修正を行うことが必要なんじゃないかというふうにお思いになるか、そしてその修正のために今後努力していただけるか、お伺いいたします。
ただ、どうも先ほど貯金局長の話を聞いていますと、いや、まあちょっとお話をしましょう、十月からスタートしていろいろあるでしょうし、ちょうど予算の時期にもなるから窓口はあけていろいろ御相談しましょうというぐらいの話になるのか。この年末の協議、これについていわゆるルールまで踏み込んでいった協議となっていくのかどうなのか、そこのところをちょっとはっきりさせておいてください。
そういうことで、現在私ども簡易保険事業におきましては、先ほど貯金局長からもお話しございましたけれども、特に商品の開発あるいは広報宣伝活動等につきまして、本省ではございますけれども、プロジェクトチームをつくっております。
先ほど貯金局長が言われたように、指定単の場合には元本の保証がされてない。したがってそういう危険も含めてそちらに任せる、いわゆる専門家に任せるというか、その方が安全だという解釈になるのでしょうか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思うのです。
だから簡保の皆さんのお力を得てというお話、先ほど貯金局長されているんですけれども、そんな簡単なものじゃ私はなさそうに思う。しかし、問題点はしっかりつかまえた上で、どういうふうに対応するかという心構えとその体制をどうしくかということが私は問題だろうと思いますから、やるなとは言いませんけれども、かなりふんどしを締めてかからなかったら大変だなあということを感想として申し上げておきたいと思う。
○藤原委員 先ほど貯金局長さんが定額貯金以外の目標は決めていない、つまり自主方式だというふうに言っておられるわけですが、下部へいきますとそうはなっていないわけですね、実態を調べてみますと。私はここにある連絡会の「郵便貯金奨励成績表」というのを持っているのですが、これは各局ごとに種類別に成績が書かれているわけです。
その話し合いの中で、私ども郵政省といたしまして、先ほど貯金局長がお答えいたしましたように、郵便局の窓口の閉鎖についてはいろいろ問題はございますけれども、民間の金融機関が土曜日の閉店に向けて前進をいたします場合には、郵政省といたしましても何らかの方法で対応をするという考え方を労働組合に明らかにした次等でございまして、そのあたりが御指摘のような新聞記事として報道されたものというふうに理解をいたしております
こういうことで、昨年一生懸命お預けになった方が、半年もたちましたので金が必要であるので定額もひとつおろさざるを得ないということが、先ほど貯金局長が言ったいろんな原因のほかに私はあるのじゃないかと思っているわけでございます。 したがって、郵便貯金がどんどん減れば今度は財投の余裕がなくなってくる。一般会計の財源も非常に窮屈である。
ところで、これは大蔵省の方が中心になるかもわかりませんが、先ほど貯金局長は、最近卸売物価が鎮静の傾向にあり、消費者物価もまた鎮静の傾向にある、こうおっしゃっていますが、どこを指して消費者物価が鎮静の傾向にあると言うのですか。
○大森昭君 いや先ほど貯金局長が、財政は赤でも必要なものはどんどん使ってるんだという意味合いだから、一つの例で議論しているんですがね。
下げの際にも、できるだけ運用部の預託金利は引き下げ幅を小幅にとどめるというふうにいたしておりまして、たとえば最近決定いたしました五月一日の金利改定の際には、それまで運用部に対します七年ものの預託金利は六・五％でございましたが、それを六・〇五％ということで〇・四五％の引き下げにとどめたわけでございますが、それに対しまして三年以上の定額貯金につきましては〇・七五％引き下げられたというようなことで、先ほど貯金局長
○大森昭君 それだけたくさんの法人があるわけでありますが、どれがよくて悪いということをきょう申し上げることは差し控えますが、ただ、先ほど貯金局長の方からいろいろ貯金事業に関する調査研究もしているという話もありましたけれどもね、貯金局長。しかし、この調査研究は、私が目を通した限りでは、これは学者の先生ですね。そして学者の先住が学術的に研究をしているというわけですね。
これはもう先ほど貯金局長答えられましたが、大臣としてはどのような趣旨でこの施策を進められておりますか、一言お答え願いたいと思います。
その次に、少しへ理屈にわたりますけれども、先ほど貯金局長いみじくもおっしゃいましたが、弱者という言葉が適当かどうかは別にして、そういう人たちの救済という意味もあるとおっしゃいましたが、貯金法第一条で「貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、」この「あまねく公平」というのはどういうことになりますか。
そこで、先ほど貯金局長から答弁がありましたように、実はこの損益のやり方が完全な発生主義になっていないわけでございます。ということは、通常、貯金の利子は三月三十一日末現在をもって翌年度で計算をいたしますので、ほんとうならば、ことしの三月三十一日まで貯金を預っておれば、来年その利子を払う義務があるのですが、一応現在の損益計算書では、その分は翌年度計算される場合に、支払い利子を当該年度の支出に立てない。
そこで、先ほど貯金局長は利子の点に触れましたが、言うなればこれは国家が営んでおる銀行でございますから、支払いにこと欠くことはないわけであります。
○安井説明員 先ほど貯金局長からお話がございましたように、この問題が出てまいりまして以来、税制調査会等で取り上げられまして、貯金局のほうと事務的に協議折衝してまいったわけでございますが、その際、当然私どものほうも、いま御指摘のように理財局のほうとも御相談を申し上げたわけでございます。
四十一年度の予算では、先ほど貯金局長が申しました事業上の直接費と申しますのは、職員の五万三千九百九十一人、これが直接の人員でございますが、それの関係の給与、その他経費がございます。それらを合計いたしまして五百四億三千八百四十七万という数字でございます。
したがいまして、現在入っております額は大体六百億でございますので、先ほど貯金局長がお答え申し上げましたように、運用部の総原資が四兆六千億といたしますと、一・四％ということでございます。
先ほど貯金局長は十五日に銀行からおろして、預けて、今度翌月の一日に払い出しがないかと言ったらば、ない——これは速記録に載っかっているから、うそはつかせない。私の調べたのでは相当そういうのがあるのですね。それで、この次の委員会までに資料を要求します。十五日にどのくらい郵便局は預っているのか、そうして、一日にどれくらい払い出しているかという資料を出していただきたい。